健康を損なう原因はあらゆるところから。

　「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」の終結・解散に当たって
　　　　２００８年８月９日　
日本環境学会第34回年会

東京都が委嘱した「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」（座長・平田健正和歌山大学システム工学部教授・学部長ほか3名）は、去る7月26日の第９回会議において最終報告書を確定、都に手渡した。同委員会は、これをもって所期の任務を終えたとして解散を決め、都は、この報告書の「一定の対策を実施すれば、移転しても安全である」との内容に沿って、築地にある中央卸売市場の豊洲移転に向けて、「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」なるものを新たに設置し、非公開ベースのまま実務作業を始めようとしている。

　われわれは、この事態を深く憂慮し、移転準備作業を直ちに中止するとともに、公正が担保される中立的な調査・研究組織を設けて、今回の専門家会議による調査の不備を是正することを強く要求するものである。
　今回の専門家会議メンバーの編成に当たっては、当学会員をはじめ、汚染の深刻さを心配する研究者は排除されたばかりか、当学会が出した2007年5月7日付の、石原知事に対する要請書、2008年2月18日付の石原知事・平田座長に宛てた公開質問状は、ことごとく黙殺された。その中には、現場への立入調査と水質測定や試料採取、公開討論会の開催等、事業の客観性を担保するのに不可欠な、学術的要望も多く含まれていたのにもかかわらず、である。調査の不備は多岐にわたるが、たとえば、4122箇所の「詳細」調査にしても、約4000点についてはボーリング・コアの採取や現場での水質の記載を行なっていない等、内容は粗雑を極めた。
　一例を挙げよう。埋め立て以前の軟弱な自然地層である「有楽町層」は、移転予定地の浅層部に広く分布し、問題となっている東京ガスの過去の工場操業に伴う地層汚染は、この層にまで及んでいる懸念が極めて濃いのに、専門家会議は、「有楽町層は不透水層であるから、汚染が及んだ可能性は低い。」として、「詳細」調査の対象からも除外した。ここに見るように、具体的なデータがない状態で「安全宣言」を行なったことは、事実に即して論理と判断を組み立てて行く学問の本質から見て、邪道と言わざるを得ない。

加えて、「安全」のためにはこのあと膨大な費用の支出と技術的困難を伴う対策工事が必要になるが、それらの成否にも、「専門家会議は一切責任を持たない」ことが最終盤で明言され、われわれを唖然とさせた。
　これまでの専門家会議による調査と判定は、学術調査としての体をなしていないと考える。都は、食の安全・安心と都民の健康を確保し、かつ税金の無駄遣いを防ぐために、上記のわれわれの提案を真摯に受け止め、誠意を持って事態の本質的な解決に努力するよう、ここに強く求めるものである。
　右、声明する。

朝鮮半島 南北統一

南北統一で朝鮮半島の経済は発展し、平和で豊かな国になるか？

まず、お金。

統一後は韓国の社会保障体系が２５００万人に達する北朝鮮国民の福祉が必要になります。推算すると１兆ドル(100兆円)に達すると考えられています。
 これは、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の４分の３に達する規模です。

次に、時間。
東西ドイツの統一以上の経済格差があるので、現実的な統一方法は連邦制からの２段階統一として時間をかけなければ大混乱を招く恐れがあります。

いわゆる北朝鮮難民の保護に一番費用と時間が必要になるということです。


しかし、韓国が２０１７年から生産可能人口が減少すると予想されるだけに、統一が実現すれば、世界で４番目に大きい北朝鮮軍を解体することにより１７００万人の北朝鮮からの若い労働力を供給でき、南側の３６００万人と合わさるといっきに労働人口が拡充されます。

また、在日朝鮮人は南北の内戦状態から避難するかたちで、日本に居住しているのですが、内戦状態が解消し、南北統一すれば、永住許可は取り消しになります。
日本人からの差別に悩む方にとれば祖国に帰れることは喜ばしいですね。

また、北朝鮮の豊富な地下資源を確保できるということは韓国にとっては大変有利です。


北朝鮮難民には費用がかかりますが、中長期的に見ると南北統一で豊富な地下資源と、労働人口の増加により、韓国は豊かになり、朝鮮半島は安定し平和となるはずですが・・・。

ソウル大国際問題研究所が韓国リサーチに依頼し、全国の成人男女１１００人を対象に面接調査を実施し、統一のための追加費用を負担する意向の有無、意向がある場合に負担できる年間額を聞いたところ、

「負担しない」との回答が４４．３％で最も多かった。
「５万ウォン（約５０００円）未満」が３１．９％、
「５万～１０万ウォン」が１１．７％、
「１０万～３０万ウォン」が８．７％、
「１００万ウォン以上」が１．２％だった。

韓国人は統一にかかる費用を負担するつもりが無いことが判ります。

また、韓国人の差別意識は強く、インドのカースト制度と同様、下級民を奴隷として家畜以下の扱いをしてきた過去を忘れてはいけません。

北朝鮮北西部の平安道と在日朝鮮人の出身地である全羅道は朝鮮王朝時代から被差別地域です。

人民の収入レベルが違うどころか、教育・意識レベルが違うので、どんな形で統一しようが旧北朝鮮出身者は被差別民（新奴隷階層ともいう）になるのは間違いない。
あわせて帰国してきた在日朝鮮人も、日本での財産は没収され、同じように被差別民となるでしょう。
そうすると、いっきに発展途上国落ちですね。


韓国の統一論は、ＥＵが中東難民を低賃金労働者として奴隷扱いしようとしたのと考え方は同じです。
北朝鮮国民を統一し、奴隷低賃金労働者として使えば利益を得られると思ってるだけの話で、本当のコストを真剣に考えているとは思えません。

EUが破綻したように韓国も破綻するのは火を見るより明らかです。

憲法９条の落とし穴

憲法９条の落とし穴

自衛隊員は日本に外国が攻めてきた時に、全て自己責任で戦わなければいけない。

憲法第9条第2項で、「国の交戦権は、これを認めない。」と規定しています。
ここでいう交戦権とは、戦いを交える権利という意味ではなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であって、相手国の兵力の破壊、相手国の領土の占領などの権能を含むものです。

日本は敵が攻めてきた時、必要最小限の反撃をするが、交戦しないという事です。

では具体的にどういうことか・・・？

まず、日本が攻撃を受ける。そして反撃する。
↓
敵が攻撃を止めなかったら？
↓
応戦になる。それでも止めてくれなかったら？
↓
当然相手の本拠地を叩くんでしょうが、これは敵地攻撃ですので日本は出来ません。

もし、その応戦の継続の中で、自衛隊員が捕虜に取られたら？

日本は憲法上「交戦主体」になれないから、自衛隊員が捕虜に取られてもジュネーブ条約上の捕虜としての扱いをしなくてもよい、と安保法制の国会で岸田外務大臣が国会答弁している。殺されても仕方ないということです。

もし、自衛隊が応戦中に間違って敵国の民間船を沈めてしまったら？　

これは、「国家」が全ての責を負うべき国際人道法違反ですが、軍事的過失に対処する法体系は日本には存在しません。
つまり、自衛隊は法的に軍事組織でないから、軍事的過失は、自衛隊員個人の過失、領海外であれば国外犯として裁くしかない。ということになります。


要するに、自衛隊なんかに入隊するから悪いってことです(*^^*)